外壁塗装に火災保険を使うための4つの条件
外壁塗装に火災保険を使うためには、4つの条件を満たす必要があります。
下記ではそれぞれを詳しく解説していきます。
条件1.災害によって外壁・屋根に被害を受けた
外壁塗装に火災保険が使えるのは、災害によって外壁・屋根に被害を受けたことで修繕や補修が必要になった場合のみです。
つまり、自己都合で外壁が破損した場合は適用できず、台風や豪雨などの災害が修繕の原因となる必要があります。
そもそも火災保険は、火災や災害等により建物・家財が損害を受けた際に補償する内容となるため、その他の被害では保証金を得られません。
火災保険で認められる災害とは、台風などの風災、豪雪などの雪害、豪雨、落雷のような状況を指します。
また、加入している保険の補償範囲によっても対応は異なります。
例えば台風による飛来物で外壁材が破損した場合、積雪の重みで屋根が歪んだ場合などは、火災保険が適用される可能性が高いです。
しかし経年劣化や施工不良、わざと外壁を破損させたなどの場合は、災害として認められないため火災保険で費用を賄うことはできません。
特に一般的な火災保険では地震による被害を保証できない可能性が高いです。地震も自然災害に該当しますが、火災保険の補償対象外となります。
地震による被害まで保険でカバーしたい場合は、地震保険に別途加入が必要です。外壁塗装に火災保険を適用させるためには「発生した自然災害が何なのか」を把握しておきましょう。
条件2.災害による被害を補償する火災保険に加入している
外壁塗装に火災保険を活用するためには、災害による被害を補償する火災保険に加入しておく必要があります。
災害による被害を補償する火災保険に加入していなければ、風災や豪雨によって外壁・屋根に被害を受けたとしても、適用されない可能性が高いです。
一般家庭向けの火災保険は主に3種類あり、加入する保険や特約の有無によって補償範囲が異なります。
災害による被害でも、その災害が加入する火災保険の補償範囲に含まれていないと保険金はおりないため注意しましょう。
・住宅火災保険
火災・落雷・破裂・爆発・風災・雪災などを補償するもので、水災や水漏れ事故などは補償されないのが特徴です。
・住宅総合保険
住宅火災保険の補償に加え、水災や水漏れ事故、自動車や泥棒などが外壁を破壊した場合も補償されます。
・オールリスクタイプ
住宅総合保険の補償に加えて住宅に関する幅広いトラブルを補償するもので、保険会社ごとに内容が大きく異なります。
上記3つの地震による損害は火災保険の補償に含まれず、特約として地震保険に加入しておく必要があります。すでに火災保険へ加入済みの場合は、保険内容や特約の有無を確認することで外壁塗装に火災保険を活用できるか把握できます。
条件3.被害を受けてから3年以内に申請する
外壁塗装に火災保険を適用させる条件として、被害を受けてから3年以内でなければなりません。
火災保険を申請する場合は災害等による被害を把握し、全ての手続きを済ませる必要があります。
被害から3年を過ぎると、被害の原因特定が難しくなることを理由により、保険金の請求権が消滅時効を迎えてしまいます。
火災保険が使えると知らずに既に補修してしまった場合でも、損害を受けてから3年以内なら必要書類さえ準備できれば請求が可能です。
また、大規模災害時などは3年以上経過した場合でも火災保険を請求できるケースがあります。不安な場合は、一度保険会社に相談してみると良いでしょう。
条件4.補修費用が火災保険の免責金額を超えている
外壁塗装に火災保険を使うためには、補修費用が火災保険の免責金額を超えている必要があります。
火災保険には、損害が一定額以下の場合は契約者の自己負担で補修する「免責金額」があり、補修費用が免責金額以上でないと保険を適用できません。
また、火災保険は主に「フランチャイズ方式」と「エクセス方式」の2種類に分かれ、どちらかによって免責金額が異なります。それぞれの免責金額は、以下の通りです。
・フランチャイズ方式
フランチャイズ方式は免責金額が20万円で損害額が20万円を超えれば全額補償するといったものです。
・エクセス方式
エクセス方式は指定の免責金額から契約者が任意に選択し、損害額から免責金額を差し引いた金額を補償する方式を指します。
それぞれの種類に設定されている免責金額を下回った補修工事の場合は、火災保険が適用されないので注意が必要です。
あらかじめ補修工事の見積もりを取得し、保険種類と免責金額を確認しましょう。
補修を依頼してから火災保険が適用されないことを知ってしまうと、全て自己負担になるため、非常に重要なポイントです。
また、火災保険が適用できる自然災害が発生したとしても経年劣化として認定されると、免責金額を超えていても保険金がおりないことがあります。
特に屋根の色あせ、錆びやモルタル壁のカビ、ひび割れ・黒ずみ・塗料の剥がれなどは、経年劣化として認定される可能性が高いです。
見積もり取得時に、外壁塗装業者へ具体的な被害内容を確認しておくと良いでしょう。
外壁塗装に火災保険がおりるまでの流れ
外壁塗装に火災保険が適用されそうな場合は、保険会社に保険金請求を行いましょう。保険金がおりるまでの流れは、以下の通りです。
・外壁塗装業者に連絡して補修工事の見積もりを依頼する
・保険会社に火災保険を申請し必要書類を提出する
・鑑定人の調査により受給の可否が決まる
それぞれ順に解説していきます。
外壁塗装業者に連絡して補修工事の見積もりを依頼する
火災保険がおりるまでに、外壁塗装業者に連絡して補修工事の見積もりを依頼しましょう。
火災保険の適用条件でも解説したとおり、補修費用が火災保険の免責金額以上であることが重要です。
まずは自身が加入する火災保険の種類や補償内容を調べ、外壁塗装に使えそうか確認します。
その後、外壁塗装に火災保険を使えそうな場合、外壁塗装業者を探して連絡し、損害状況の調査を依頼します。
また、連絡したときに火災保険を使いたいと伝えておくと、破損した外壁の写真を撮影する、見積もりを出すなど保険金請求をスムーズに進められる対応をしてもらえることが多いです。
見積もりを依頼する際は、補修工事の適正価格を知るためにも、複数社に依頼して相見積もりをとると安心できるでしょう。
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保険会社に火災保険を申請し必要書類を提出する
複数の外壁塗装業者から相見積もりを取得し、条件と納得のいく業者を決めた後は、保険会社に申請し必要書類を提出しましょう。
加入する保険会社に連絡して、保険金を申請する旨を伝えます。
保険会社の指示に従い、保険金請求書や工事の見積書などの必要書類を進めましょう。
必要書類は保険会社ごとに異なるため、その都度確認が必要です。
また、必要書類は外壁塗装業者が作成してくれる場合もあります。
補修工事に関する書類は、外壁塗装業者に連絡すると追加で取得できることが多いため、合わせて提出を進めながら確認しましょう。
ただし、火災保険の請求は契約者本人が行う必要があります。
外壁塗装業者から直接保険会社に書類は提出できないため、併せて注意が必要です。
鑑定人の調査により受給の可否が決まる
必要書類を保険会社に提出した後は、鑑定人の調査により受給可否が決まります。
契約者から保険金請求が受け付けられると、保険会社から鑑定人が派遣されて損害を受けた箇所の鑑定が行われます。
鑑定人とは、損害額の鑑定や事故の状況調査などを行って保険会社に報告する専門家のことです。
鑑定人は保険会社から派遣されますが保険会社の社員などではなく、基本的には中立の立場で公正な鑑定を行います。
鑑定人による調査が終了した後に、火災保険が使えるか、保険金額がいくらになるかなど、鑑定結果で決まります。
受給が決まった場合、請求手続きから30日以内に保険金が支払われることが多いです。
ただし、鑑定人の調査結果により申請が却下されることもあります。もちろん、申請が却下されると保険金が支払われることはありません。
特に悪質業者へ申請を依頼してしまい、誤った書類・写真を提出した場合は、却下される可能性が高いです。
保険会社に提出する書類・写真が正しい内容でなければ、契約違反となります。
必要書類の提出は受給の有無に関わる非常に重要な部分となるため、信頼できる業者に取得を依頼しましょう。
さらに、保険金が入金されてから工事を開始するケースが多いものの、修繕箇所や依頼のタイミングによっては、工事費用の支払い完了後に、保険金の振込となることがあります。
このような場合は、依頼者が一時的に工事費用を負担する形となるため、あらかじめ修繕費を用意しておくと安心です。
外壁塗装に火災保険を使う前に知っておきたい注意点
外壁塗装に火災保険を使う前に知っておきたい注意点は、以下の4つです。
・契約した保険金額をすべて受け取れるわけではない
・一定の保険金額を請求すると保険契約が終了する場合がある
・被害を証明する写真が必要になる
・悪質業者のトラブルに巻き込まれる恐れがある
それぞれ順に解説していきます。
契約した保険金額をすべて受け取れるわけではない
外壁塗装に火災保険を使う際の注意点として、契約した保険金額が全て受け取れるわけではありません。
火災保険は実際に受けた損害額の補償を目的としており、実際にいくら保険金が支給されるのかは鑑定人の鑑定次第になります。
もちろん災害によって大きな被害を受けている場合は、契約した保険金額を全て受け取ることが可能です。
しかし、被害状況によっては契約した保険金をすべて受け取れるとは限らず、請求額よりも大きく減額される可能性もあります。
例えば、100万円の保険金を請求した場合でも、鑑定の結果は50万円分の損害補償しか認められないことがあります。
このような場合で修繕費用が60万円なら10万円分は依頼者の自己負担で対応が必要です。
外壁塗装の修繕費として、保険金をあてにして先に工事を済ませるのは危険と言えるでしょう。
また、火災保険はあくまでも損害を受ける前の状態に復旧する費用が支払われるのが基本です。
破損前より高性能の塗料を使う場合などは、差額が自己負担となる可能性もあります。
必要以上に塗料の性能を上げたり、外壁・屋根材のグレードアップを検討している場合は注意しましょう。
一定の保険金額を請求すると保険契約が終了する場合がある
外壁塗装に火災保険を使用する場合、一定金額を請求すると保険契約が終了することがあります。
基本的に火災保険は、最初に契約した保険金額を上限として、損害を受けた都度何度も請求が可能です。
ただし、保険金額の一定割合以上を一度に請求すると、その時点で契約が終わってしまう場合があります。
例えば火事で建物が全焼した結果、保険金として保険金額が全額支払われた場合は、火災保険の契約が終了します。
火災保険は保険金支払額が80%以上の場合は、減額もしくは終了するケースが多いです。
契約終了となればその後の補償がなくなるため、新たに火災保険に加入するなど対策が必要です。
契約終了となる条件は保険会社ごとに異なるため請求前に確認しておきましょう。
さらに、一度契約が終了した火災保険に対して再度加入したい場合は、担当者に確認が必要です。
再加入が認められる場合でも、同じ火災保険のプランが再加入時に存在しないことがあります。
契約の詳細に不安がある場合は、保険契約終了と同時に問い合わせておきましょう。
被害を証明する写真が必要になる
外壁塗装に火災保険を使うためには、被害を証明する写真が必要です。
火災保険の請求時は、被害状況を客観的に証明するため、破損箇所の写真提出を求められることが多いです。
正しい金額を請求するためにも、片付けや補修をする前に必ず被害を証明する写真を用意しましょう。
また写真を撮影する際は破損した部分だけでなく、誰の家かわかるように表札や目印になる看板なども一緒に撮影しておきましょう。
鑑定人は提出された写真が本当に被害箇所で撮影されたのか、契約者の自宅で起きた被害なのかなどを確認します。
本当に自宅で火災保険による補修が必要である旨を写真を用いて説明するようにしましょう。
さらに被害状況の写真は角度や枚数など、保険会社が提出を求める写真を撮るのは難しい可能性が高いです。
特に高所の撮影は専門業者でなければ危険を伴い、思わぬ怪我に発展することがあります。
そのため被害状況の写真が必要な場合は、外壁塗装業者に撮影を依頼することで保険会社の求める写真を提出できるでしょう。
悪質業者のトラブルに巻き込まれる恐れがある
外壁塗装で火災保険を使う際は、悪質業者のトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
近年は保険を使ってお得に外壁塗装や屋根など、住宅を修理できると勧誘する悪質業者とのトラブル事例が増えています。
日本は台風や地震などの自然災害が多いことから悪質業者による勧誘が多く、日本損害保険協会も注意喚起しています。
悪質業者の代表的な手口は、以下の通りです。
・保険手続きを進める前に工事を進める
・保険請求手続きで高額の手数料を請求する
・保険で無料だからと謳い自社との補修工事契約を迫り、結局高額な工事費用を請求する
・本当は必要がない無駄な工事を提案される
・保険会社への申請のために虚偽報告を強要される
外壁塗装に火災保険を活用するためには、条件を満たした上で正しい手続きが必要です。
上記のように無理矢理工事を進めたり、虚偽の内容で保険金を請求する業者も存在します。
悪質業者の言われるがままに手続きを進めた場合、知らないうちに詐欺に加担してしまうリスクもあります。
悪質業者に依頼した場合、火災保険を適用したとしても業者への支払いで保険金を賄いきれず、結局自費で修理することになる可能性が高いです。
特に工事の契約をやたらと急がせる、請求代行を申し出る、契約書を作成しないなどの業者は悪質な可能性が高いため利用しないようにしましょう。
利用する業者が本当に信頼できるかどうかは、各種損害保険会社や日本損害保険協会の窓口に連絡することで確認が可能です。
失敗しない外壁塗装業者の選び方
外壁塗装に火災保険の利用を検討している場合でも、悪質な外壁塗装業者に依頼してしまうと正しく外壁調査を行わない、正しい見積もり金額を提示してくれないなど、依頼者が損するリスクが高いです。
失敗しない外壁塗装業者の選び方は、以下の通りです。
・現地調査で建物の状況をしっかりチェックしてから見積もりを提示する
・材料費と施工費を分けて明示している
・塗装面積を㎡単位で正確に記載している
・工事保証などアフターフォローがしっかりしている
それぞれ順に解説します。
現地調査で建物の状況をしっかりチェックしてから見積もりを提示する
信頼できる外壁塗装業者は現地調査を行い、建物の状況を十分にチェックした上で見積もりを提示します。
外壁塗装工事は現地状況と顧客の要望を加味した上で対応するため、依頼してから即日対応できるわけではありません。
そのため、訪問してからしっかりとした調査をせずに見積もりを提示してくる業者は、悪質な業者の可能性が高いです。
特に電話やWeb上で詳細な見積もりを提示してくる場合は、必ず内容を確認しましょう。
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材料費と施工費を分けて明示している
提示した見積書に材料費と施工費を分けて明示している場合、信頼できる業者の可能性が高いです。
悪質な業者は見積もりの項目が非常に少なく、施工費や人件費・諸経費しか記載されていないことが多いです。
見積もりの項目が複数分かれていない場合は、どこにどれだけ費用を使っているかわかりません。
そのため、見積書は材料費と施工費を分けて明示しているかチェックしましょう。
塗装面積を㎡単位で正確に記載している
見積書は項目だけではなく、塗装面積を㎡単位で記載しているかの確認が必要です。
正確な塗布量を算出するためには、塗装面積を㎡単位で計算する必要があります。
塗装面積が㎡単位で記載されていない場合は、必要な塗布量を計算していない可能性が高いです。
そのため、見積書の塗装面積は㎡単位となっているか確認しましょう。
また、外壁塗装工事の相場感を確認・分析するためには、詳しい工事見積もりが重要です。
使用する塗料に関しても「上塗りシリコン塗料」と記載された見積もりと「〇〇社 上塗りシリコン塗料」といったようにメーカーや商品名が記載されているのでは、大きな違いがあるため注意しましょう。
工事保証などアフターフォローがしっかりしている
提示される見積書だけではなく、工事保証などアフターフォローの有無も確認しておきましょう。
悪質業者の場合は工事保証やアフターフォローの期間が非常に短く、無償対応の範囲も狭いです。
外壁塗装は業者が正しい対応をしなければ、すぐに塗装が禿げてくることがあります。
このような状況も踏まえて、施工後もしっかりした業者も顧客に真摯に対応している業者は信頼できるでしょう。
火災保険を正しく活用して外壁塗装の費用負担を軽くしよう！
今回は外壁塗装に火災保険を使う条件や受給までの流れ、利用時の注意点について解説しました。
外壁塗装には高額な費用がかかることも多いですが、火災保険を使えば費用負担を軽くできる可能性があります。
火災保険の使用を考えている場合は、今回紹介した火災保険の適用条件などを確認して、保険会社に問い合わせてみましょう。
また、外壁塗装に火災保険を使用する際にトラブルを避けるためには、信頼できる塗装業者選びが重要です。
三和ペイントでは有資格スタッフが現地に訪問し、無料で現地診断見積もりを行なっています。
現地訪問に合わせて外壁塗装に関する相談を実施しており、営業なしで相見積もりを提供いたします。
その際にはお客様の条件に合わせた施工例を提案し、具体的な完成イメージを提供させていただきます。
またWeb上で必要情報を入力するだけで見積もりを取得できる「簡単Web見積もり」も提供していますので、現地訪問が苦手な方でも安心です。
無料点検・無料見積もりを承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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