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家の外壁塗装工事といえば、何十万円もの費用を要する一大事のため、費用の捻出に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。そんなときに活用したいのが、各自治体が用意する助成金・補助金制度です。
今回は、外壁塗装に関する助成金・補助金制度の具体例や主な条件、申請の流れ、注意点などについて網羅的に解説します。お得に外壁や屋根の塗装リフォームをしたい方は、ぜひ参考にしてください。
外壁塗装で助成金（補助金）は受け取れる
建物の外壁塗装工事では、条件を満たすことによって助成金や補助金が利用できます。本項では、主に個人住宅を対象に、いくつかの自治体が設置する助成金・補助金制度の具体例をご紹介します。
外壁塗装の助成金（補助金）は各自治体によって異なる
外壁塗装や屋根塗装が対象となる助成金（補助金）の内容は、自治体ごとに異なります。
外壁塗装の工事をおこなう場合は、国・都道府県・市区町村・地方自治体が実施している助成金や補助金制度について調べるようにしましょう。
以下、外壁塗装に助成金を用意している自治体の例をご紹介します。
・東京都品川区
助成金名：住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)
助成金額：工事費用の10％（上限20万円）
内容：遮熱性塗料を用いた塗装工事などの「エコ住宅改修」や、手すり設置などの「バリアフリー住宅改修」を目的としたリフォームが対象です。上記の助成額は、個人住宅向けの金額ですが、マンションの管理組合などが申請者の場合は、工事費用の10％（上限100万円）となります。所得制限や「区内の施工業者に依頼すること」など、応募条件が細かく設定されているため、区のHPなどでご確認ください。
・大阪府摂津市
補助金名：住宅リフォーム補助金
補助金額：工事費用の50％（上限25万円）
内容：本補助金は、摂津市が行う「摂津市多世代同居・近居支援事業」の取り組みのひとつです。外装工事・内装工事・設備工事など幅広い工事を対象としていますが、対象者の要件が独特で、簡単にいえば「親や子世帯と新たに同居・近居をするため転居してくる方」とされています。別居していた家族の近くで生活したい方には、おすすめの補助金です。
・千葉県我孫子市
補助金名：我孫子市住宅リフォーム補助金
補助金額：工事費用の10％（上限20万円）
内容：外壁や屋根の塗装工事に限らず、耐震・断熱改修や床の張替え、バリアフリー化など、住宅のリフォーム全般を対象とする助成金です。主な対象者は、「我孫子市内に個人住宅を所有している方」で、かつ「リフォーム工事後10年以上の定住の意思がある方」です。単身者・子育て世代なら、上限額が30万円になるのも見逃せないポイントです。
・神奈川県海老名市
助成金名：海老名市魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金
助成金額：工事費用の50％（上限10万円）
内容：既存住宅の増築・改築など、工事費用が10万円以上かかるリフォーム工事全般に適用されます。塗装工事のほか、オール電化住宅工事などの電気設備の工事も助成対象となります。助成対象の主な要件として、「海老名市に1年以上住民登録をしていること」が挙げられているため、転居後すぐは利用できない点に注意が必要です。
・埼玉県熊谷市
補助金名：熊谷市住宅リフォーム資金補助金
補助金額：改修工事費用の5％
内容：本補助金は外壁塗装のほか、断熱・防音工事や水回りの改修などにも充てられます。主な要件としては「熊谷市に住民登録して当該住宅に居住している方」、「市税に滞納がない方」が対象です。市内の商店街で使える商品券として交付されることも特徴です。
・沖縄県沖縄市
補助金名：沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金
補助金額：工事費用の20％（上限20万円）
内容：耐震・防水・遮熱だけでなくバリアフリーやテレワーク改修など居住者に関連した工事に適用される補助金です。対象者は沖縄市住民登録をしている方で居住する方または転居してくる方と応募しやすい内容になっています。 防水・遮熱塗装や空き家回収の場合には更に5％が上乗せされ、25％の補助率で上限25万円までの補助を受けることが可能です。
なお、自治体によっては助成制度自体を用意していないケースもあるため、検討する際は事前によく確認しましょう。
外壁塗装の助成金と補助金の違い
「助成金」と「補助金」は、両方とも公的機関から支給されるもので、返済が不要な点は共通しますが、実は以下のような違いがあります。
- 助成金：「決められた塗料を使う」などの要件さえ満たせば受給可能
- 補助金：受け取るための採択件数や金額をあらかじめ決められていることが多く、審査を受ける必要がある
補助金は審査が比較的厳しく、申請しても必ず採択されるとは限りません。その分、支援金額は高くなる傾向にありますが、助成金のほうが条件は緩いため、一長一短であるといえます。
助成金・補助金が受け取れる外壁塗装の種類と条件
助成金や補助金を受け取るための要件には、外壁塗装の種類や目的を限定されている場合があります。以下では、助成金や補助金を受け取れる外壁塗装の主な種類について解説します。
ヒートアイランド対策/遮熱塗料
公的支援の対象となる外壁塗装工事のひとつに、「ヒートアイランド対策」用の塗装工事があります。
この塗装工事は、屋根や外壁に太陽光を反射しやすい「遮熱塗料」を使うことで、部屋の温度を下げてエアコンなどの使用量を抑えられます。すると当然、エアコンから外に排出される熱量も減るため、ヒートアイランド現象の抑制効果が期待できます。
遮熱塗料とは、太陽からの赤外線を反射して住宅を熱の影響から守る性能がある塗料を指します。住宅を守ること以外に室内温度上昇を抑制する効果があることから、省エネ対策推進にもなると注目を集めている塗料です。
遮熱塗料の価格は一般的なシリコン塗料と比較すると約2割ほど高くなります。遮熱効果をできるだけ引き出したいときには、光を反射しやすいホワイト系の色を選ぶようにしましょう。
エコリフォーム
「エコリフォーム」とは、エコ基準を満たした特殊な資材などを使って、窓・外壁・天井などに断熱改修を施す、省エネ対策に着目したリフォームを指します。その性質上、ヒートアイランド対策との共通項も多くありますが、こちらは「エコジョーズ」や「エコキュート」といった高効率給湯器の設置も支援対象となるなど、省エネ対策全般に適用されます。
一般リフォーム
上記2つの塗装工事は、省エネ対策としての特色が強いものですが、それらとは無関係な一般の工事が支援対象となる場合もあります。こうした助成は、主に地域の産業振興や定住者の増加などを目的として行われます。このケースでは、助成金・補助金の対象となる工事の条件は比較的緩く、ときにはリフォーム工事全般に対して助成されることもあります。
補助金を受け取る条件
助成金や補助金を受け取るための条件は、各自治体によってさまざまですが、基本的な共通項としては以下の条件が挙げられます。
- ・申請地域に居住していること（転居すること）
- ・リフォームする住宅の所有者または居住者であること
- ・税金の滞納がないこと
- ・過去に同様の助成を受けていないこと
居住地域と税金に関しては、各自治体から支援を受けるなら当然の条件といえます。そのほか、自治体によっては年収制限などを設けている場合もあるため、詳しくは各自治体のHPなどでご確認ください。
外壁塗装の一般的な費用相場
30坪の建物で、外壁のみ塗装する場合は60万～100万円程度が相場です。
また、屋根も同時に塗装する場合には80万～125万程度が相場になります。費用相場は塗料の種類によっても異なります。
主流である「シリコン塗料」よりも、「遮熱/断熱塗料」の施工単価は割高です。
「遮熱/断熱塗料」はリフォームに関する助成金や補助金の対象となりやすいなど、それぞれのメリットやデメリットをしっかり確認し、どのような塗料なら安く済むのか、どのような塗料なら補助金審査に有利かなど、塗装業者とよく相談して選択することが大切です。
助成金の申請の際は工事費の見積書を提出する必要があるので、提出書類を揃えるついでに複数業者に相見積もりを取ってみるのもよいでしょう。
もし外壁塗装の緊急度が低いようであれば、Web上で見積もりシミュレーションをしてみるのも一つの手です。
正確な見積もりを知るには実際に塗装業者に家を診断してもらう必要がありますが、延床面積さえ分かれば概算費用をWeb上で確認することができます。
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見積もり以前に、自宅の外壁がどの程度劣化が進んでいるか、そもそも塗装が必要なのか気になる方もいらっしゃるのでは無いかと思います。
どの程度外壁が劣化しているのかを知れば、塗装を急がなければいけないのかそれともゆっくり検討すればいいのかを判断する基準にもなります。
目に見える症状ばかりが全てでは無いので、一度外壁の点検をしてみることもおすすめです。
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無料点検を申し込む助成金・補助金の申請〜受け取りまでの流れ
では、助成金・補助金を受け取るためには、具体的にどのような手順を踏めばよいのでしょうか。以下では、その基本的なプロセスについて解説していきます。
1.自治体や国の助成金・補助金を調べる
当然ながら、助成金や補助金を受け取るためには、自治体がそれらの支援を用意していることが前提となります。各自治体の補助金・助成金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から確認できるため、まずは目当ての自治体がそうした取り組みを行っているか確認してみましょう。
なお、補助金・助成金制度が設けられている場合でも、自治体の全体の予算や採択件数、時期などの関係から、先着順だったり利用できなかったりするケースもあります。
全国的に自治体の助成金や補助金の募集は、年度初めである4月からおこなわれる場合が多いです。
外壁塗装工事で助成金や補助金を受けたいときには、計画を立て始めると同時に市役所などの窓口で募集時期を確認するのがおすすめです。
2.工事前に申請
希望の自治体にて、塗装工事における助成金・補助金制度が用意されていることを確認したら、いよいよ申請です。自治体の助成を受ける際には、工事前に申請するのが基本です。工事後に申請しても助成を受けられないため、ご注意ください。
なお、申請時には必要書類として、各自治体が用意する申請書や工事費用の見積書はもちろん、施工場所の現状や施工内容が分かる書類（写真・図面など）を要求される場合もあります。助成を受けるために、しっかりと揃えておきましょう。
助成金や補助金の申請に必要な書類の一例を以下にまとめておきます。
- ・各自治体の窓口やホームページで配布されている申請書
- ・住宅の登記簿謄本（所有者確認のため）
- ・外壁塗装工事の見積書 ・外壁塗装工事の契約書
- ・設計図書（平面図・立面図・工事内容）
- ・施工前の現場写真
なお、地球温暖化やヒートアイランド対策としての制度を利用する場合には 上記書類に加えて
- ・日射反射率の測定値証明書類（第三者機関による）
- ・塗料の性能が記載されているカタログ
定住人口を増やすための制度を利用する場合には
- ・戸籍全部事項証明書（親子関係を証明する書類）
- ・住民票除票（市外に居住していたことが証明できる書類）
の提出も必要となります。
3.工事開始〜報告書提出
申請書を提出したら、いよいよ着工です。工事中は特にすることがないように思われるかもしれませんが、工事範囲や使用する塗料などに変更があった場合は、自治体にそれらの変更を届け出る必要があります。また、工事が終わったら、施工前と施工後の写真を添えた「工事完了報告書(実績報告書)」と「請求書」を提出しなければなりません。施工会社の協力を適宜仰ぎながら、最後まで抜かりなく手続きを済ませましょう。
4.補助金を受け取る
必要な手続きがすべて済み、問題なく事が運べば、だいたい調査の1～2ヶ月後には補助金・助成金が振り込まれます。地域密着型の優良業者ならば、こうした助成制度などに精通しており、申請の際にサポートをしてくれる場合もあります。それでなくとも、今後長く生活していく家をお任せするわけなので、業者選びは慎重に行いましょう。
外壁塗装の助成金・補助金を申請する際の注意点
外壁塗装の助成金・補助金を申請する際、いくつか注意点があります。以下のポイントをしっかりと押さえたうえで、準備を進めましょう。
遮熱塗装が向かないケースも
外壁塗装の助成要件として、「遮熱・断熱塗料の使用」が挙げられているケースがありますが、この塗料を使用する際は注意が必要です。というのも、遮熱塗料は冬場も太陽光を遮ってしまうため、屋内が寒くなりやすい建物には不向きなのです。そのため、いくら補助金を使えるからといって、考えなしに遮熱塗装を取り入れるのは避けるべきでしょう。
自治体によっては先着や抽選となる助成金も
助成の条件をすべて満たしていたとしても、必ずしも支援を受けられるとは限りません。というのも、自治体ごとに決まった予算があるため、場合によっては助成対象者が抽選や先着順になってしまうこともあります。こうしたケースによる落選を防ぐためには、申請受付が始まる時期を事前に調べておき、早期に申し込むのが得策です。
工事の条件が細かいケースも
一口に「外壁塗装のための助成」といっても、自治体によって使用する塗料の種類や塗装範囲など、条件が細かく設定されているケースもあります。そうした細目を見逃すと、申請そのものが通らなかったり、あとで発覚して補助金を受け取れなかったりする場合もあるため、注意が必要です。特に、省エネ対策などを対象とした助成制度を利用する場合は、入念に確認しておきましょう。
申請・認定に時間がかかる
自治体に助成金・補助金を申請する場合、申請手続きや認定までに時間がかかります。特に補助金は、申請受付や工事完了報告書の提出に期限が設けられているため、書類の細部にまで目を配りながらも、決められた期限内に提出する必要があります。また申請後も、助成金・補助金交付の認定を受けるまでには、一般的に3週間ほどの時間を要します。
外壁塗装が対象の助成金・補助金制度の検索方法
最後に、外壁塗装を対象とする助成金・補助金制度の簡単な検索方法をご紹介します。お住まいの地域の助成制度について知りたい方は、ぜひご活用ください。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
どの自治体が住宅リフォームに関する助成金・補助金を用意しているかは、先述の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べられます。
検索の仕方としては、まず同サイトのトップページにて希望の市区町村を選択し、次に助成内容を選択肢から選んでいくのが基本となります。外壁塗装の場合は、「支援分類」から「省エネルギー化」を選択して、「検索ボタン」を押してください。すると、青文字で対象地域が実施している助成制度の一覧が表示されるので、外壁塗装に関連しそうな名称のものをクリックして確認しましょう。
「省エネルギー化」でヒットしなくても、市区町村だけ選び大雑把に検索をかけると、その自治体が実施しているリフォームに関する助成制度の全一覧が表示されます。そこで外壁塗装に関するものが見つかるかもしれません。
ただし、同サイトに掲載されている情報は古い場合もあるため、注意が必要です。申請する自治体がすでに決まっているのなら、当該の自治体HPを確認したり、担当部署に直接問い合わせたりするなどして裏を取ると確実でしょう。
外壁塗装の費用を安く抑える助成金以外の方法
「助成金の募集に間に合わない」「助成金の条件を満たせない」 そんな方もいらっしゃると思います。
助成金・補助金制度以外に、外装塗装の費用を安く抑える方法をいくつかご紹介いたします。
住宅ローン減税を利用する
住宅借入金等特別控除、通称「住宅ローン減税」をご存じでしょうか？
住宅ローン減税は自宅の購入に係わる住宅ローンを利用している人の税金の控除制度と思っている方もいるかもしれませんが、実は自宅のリフォームに関わる住宅ローンにも利用可能です。
適用されると、10年間住宅ローン残高の1%を所得税から控除することができます。
ただし、費用が100万円以上などの条件があるため、事前に確認しておくことが重要です。
相見積もりを取る
基本的に絶対やっておくべきことは、複数の塗装業者から相見積もりを取ることです。
業者によっては工事費用が数十万円異なることも珍しくありません。
信頼できる業者の相見積もりをしっかり取って比較・検討・交渉することで費用を抑えることができます。
また正確な見積もりを算出するためには実際に外壁を調査することが必要不可欠なため、相見積もりを取り色々な業者と接することで業者との相性や信頼性も同時に判断することができます。
信頼できるパートナーとなる業者を選ぶことで、工事の円滑な進行や問題発生時の対応がスムーズになります。
三和ペイントでも無料の見積もり相談を行っているので見積もりをご希望の際はお気軽にご相談ください。
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火災保険を適用できるケースもある
外壁塗装工事の費用をおさえる方法として、助成金・補助金を受ける他に火災保険を活用することがあげられます。
戸建て住宅向けの火災保険では、火災による被害以外にも自然災害による損害も適用範囲となる場合があります。
せっかく保険料を払って加入している火災保険。
自然災害によって外壁に被害があったときには、保険証券を確認してご自身の加入している火災保険の適用条件を確認しましょう。
戸建て住宅向けの火災保険には大きく分けて2つの種類があり、もっとも基本的な「住宅火災保険」では、火災以外に落雷・爆発・強風・ひょう（雹）・雪災による被害も補償の範囲内です。
具体的には、台風による飛来物で外壁が損傷した場合などが考えられます。
さらに補償範囲が広いのは「住宅総合保険」です。住宅火災保険の補償範囲に加えて、水害や自動車などの衝突、盗難被害にあったときの外壁への損害も補償されます。
外壁の損傷が火災保険適用となるかどうかは、損害保険会社から派遣される鑑定人による調査にもとづいて判断されます。
調査によって経年劣化だと判断されたときは対象外となりますので注意が必要です。
外壁塗装や補修工事を依頼する原因が火災保険の適用範囲に該当する場合は、ご加入の損害保険会社へ必ず申請するようにしましょう。
まとめ
外壁塗装に関する助成金・補助金の内容や、申請方法などについてご紹介しました。
リフォームに関する助成金・補助金は、10～20万円程度とそれなりに大きな金額が動くため、それ相応に準備や手続きの手間がかかります。
希望する助成を受けられるよう、十分な調査と検討を重ねたうえで申請に臨みましょう。
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- まずは概算の見積もりがほしい...
- 今すぐに料金を確認したい...
- すぐ施工するわけではないので訪問
されることに抵抗がある... - 忙しくて訪問見積もりの予定が
合わせづらい...
