【2021年版】外壁塗装の助成金・補助金を受け取る方法 条件や申請の流れ、注意点を解説

高額な費用を要する外壁塗装ですが、各自治体が実施している助成金・補助金制度を利用すれば、自己負担額を大きく抑えることが可能です。本記事では、外壁塗装の際に使える助成金・補助金の種類と、それぞれの申請方法や注意点などについて解説します。
目次

家の外壁塗装工事といえば、何十万円もの費用を要する一大事のため、費用の捻出に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。そんなときに活用したいのが、各自治体が用意する助成金・補助金制度です。
今回は、外壁塗装に関する助成金・補助金制度の具体例や主な条件、申請の流れ、注意点などについて網羅的に解説します。お得に外壁や屋根の塗装リフォームをしたい方は、ぜひ参考にしてください。

 

外壁塗装で助成金(補助金)は受け取れる

建物の外壁塗装工事では、条件を満たすことによって助成金や補助金が利用できます。本項では、主に個人住宅を対象に、いくつかの自治体が設置する助成金・補助金制度の具体例をご紹介します。

外壁塗装の助成金(補助金)は各自治体によって異なる

外壁塗装や屋根塗装が対象となる助成金(補助金)の内容は、自治体ごとに異なります。以下、外壁塗装に助成金を用意している自治体の例をご紹介します。

 

・東京都品川区
助成金名:住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)
助成金額:工事費用の10%(上限20万円)
内容:遮熱性塗料を用いた塗装工事などの「エコ住宅改修」や、手すり設置などの「バリアフリー住宅改修」を目的としたリフォームが対象です。上記の助成額は、個人住宅向けの金額ですが、マンションの管理組合などが申請者の場合は、工事費用の10%(上限100万円)となります。所得制限や「区内の施工業者に依頼すること」など、応募条件が細かく設定されているため、区のHPなどでご確認ください。

 

・大阪府摂津市
補助金名:住宅リフォーム補助金
補助金額:工事費用の50%(上限25万円)
内容:本補助金は、摂津市が行う「摂津市多世代同居・近居支援事業」の取り組みのひとつです。外装工事・内装工事・設備工事など幅広い工事を対象としていますが、対象者の要件が独特で、簡単にいえば「親や子世帯と新たに同居・近居をするため転居してくる方」とされています。別居していた家族の近くで生活したい方には、おすすめの補助金です。

 

・千葉県我孫子市
補助金名:我孫子市住宅リフォーム補助金
補助金額:工事費用の10%(上限20万円)
内容:外壁や屋根の塗装工事に限らず、耐震・断熱改修や床の張替え、バリアフリー化など、住宅のリフォーム全般を対象とする助成金です。主な対象者は、「我孫子市内に個人住宅を所有している方」で、かつ「リフォーム工事後10年以上の定住の意思がある方」です。単身者・子育て世代なら、上限額が30万円になるのも見逃せないポイントです。

 

・神奈川県海老名市
助成金名:海老名市魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金
助成金額:工事費用の50%(上限10万円)
内容:既存住宅の増築・改築など、工事費用が10万円以上かかるリフォーム工事全般に適用されます。塗装工事のほか、オール電化住宅工事などの電気設備の工事も助成対象となります。助成対象の主な要件として、「海老名市に1年以上住民登録をしていること」が挙げられているため、転居後すぐは利用できない点に注意が必要です。

 

・埼玉県熊谷市
補助金名:熊谷市住宅リフォーム資金補助金
補助金額:改修工事費用の5%
内容:本補助金は外壁塗装のほか、断熱・防音工事や水回りの改修などにも充てられます。主な要件としては「熊谷市に住民登録して当該住宅に居住している方」、または「リフォーム後に市内に転居し、5年以上居住する意思がある方」が対象です。市内の商店街で使える商品券として交付されることも特徴です。

 

・愛知県新城市
補助金名:新城市木造住宅の省エネ改修補助制度
補助金額:助成工事費用の50%(上限10万円)
内容:断熱工事に特化した補助金です。補助内容は、断熱・遮熱塗料を使った塗装工事や、窓ガラスに遮熱フィルムを貼る工事などとされています。「新城市木造住宅耐震化促進補助事業の補助金を受けた(受けようとする)者」「新城市が実施する『うちエコ診断』を受け、省エネ改修の必要があると認められた者」が対象です。

 

・兵庫県赤穂市
助成金名:赤穂市住宅リフォーム助成制度
助成金額:工事費用の10%(上限10万円)
内容:住宅の利便性や防犯性を高めるためのリフォーム工事に適用されます。「赤穂市に住民登録し、市税の滞納がないこと」だけが助成条件となっているため、比較的間口の広い助成制度といえるでしょう。

 

・沖縄県沖縄市
補助金名:沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金
補助金額:工事費用の20%(上限20万円)
内容:耐震・防水・遮熱など、居住者の安全性に関連した工事に適用される補助金です。助成金額は、バリアフリー化や省エネ化を目的とした工事の場合、上記金額に5%(上限5万円)上乗せされます。補助金の対象者は「対象住宅に居住している方」、または「工事後に転居してくる方」となっており、応募しやすい内容になっています。

 

なお、自治体によっては助成制度自体を用意していないケースもあるため、検討する際は事前によく確認しましょう。

 

外壁塗装の助成金と補助金の違い

「助成金」と「補助金」は、両方とも公的機関から支給されるもので、返済が不要な点は共通しますが、実は以下のような違いがあります。

  • 助成金:「決められた塗料を使う」などの要件さえ満たせば受給可能
  • 補助金:受け取るための採択件数や金額をあらかじめ決められていることが多く、審査を受ける必要がある

補助金は審査が比較的厳しく、申請しても必ず採択されるとは限りません。その分、支援金額は高くなる傾向にありますが、助成金のほうが条件は緩いため、一長一短であるといえます。

 

助成金・補助金が受け取れる外壁塗装の種類と条件

助成金や補助金を受け取るための要件には、外壁塗装の種類や目的を限定されている場合があります。以下では、助成金や補助金を受け取れる外壁塗装の主な種類について解説します。

ヒートアイランド対策/遮熱塗料

公的支援の対象となる外壁塗装工事のひとつに、「ヒートアイランド対策」用の塗装工事があります。この塗装工事は、屋根や外壁に太陽光を反射しやすい「遮熱塗料」を使うことで、部屋の温度を下げてエアコンなどの使用量を抑えられます。すると当然、エアコンから外に排出される熱量も減るため、ヒートアイランド現象の抑制効果が期待できます。

エコリフォーム

「エコリフォーム」とは、エコ基準を満たした特殊な資材などを使って、窓・外壁・天井などに断熱改修を施す、省エネ対策に着目したリフォームを指します。その性質上、ヒートアイランド対策との共通項も多くありますが、こちらは「エコジョーズ」や「エコキュート」といった高効率給湯器の設置も支援対象となるなど、省エネ対策全般に適用されます。

一般リフォーム

上記2つの塗装工事は、省エネ対策としての特色が強いものですが、それらとは無関係な一般の工事が支援対象となる場合もあります。こうした助成は、主に地域の産業振興や定住者の増加などを目的として行われます。このケースでは、助成金・補助金の対象となる工事の条件は比較的緩く、ときにはリフォーム工事全般に対して助成されることもあります。

補助金を受け取る条件

助成金や補助金を受け取るための条件は、各自治体によってさまざまですが、基本的な共通項としては以下の条件が挙げられます。

  • 申請地域に居住していること(転居すること)
  • 税金の滞納がないこと
  • 過去に同様の助成を受けていないこと

居住地域と税金に関しては、各自治体から支援を受けるなら当然の条件といえます。そのほか、自治体によっては年収制限などを設けている場合もあるため、詳しくは各自治体のHPなどでご確認ください。

 

助成金・補助金の申請〜受け取りまでの流れ

では、助成金・補助金を受け取るためには、具体的にどのような手順を踏めばよいのでしょうか。以下では、その基本的なプロセスについて解説していきます。

1.自治体や国の助成金・補助金を調べる

当然ながら、助成金や補助金を受け取るためには、自治体がそれらの支援を用意していることが前提となります。各自治体の補助金・助成金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から確認できるため、まずは目当ての自治体がそうした取り組みを行っているか確認してみましょう。

なお、補助金・助成金制度が設けられている場合でも、自治体の全体の予算や採択件数、時期などの関係から、先着順だったり利用できなかったりするケースもあります。今も募集が続いているか、前もって確認しておくことが大切です。

2.工事前に申請

希望の自治体にて、塗装工事における助成金・補助金制度が用意されていることを確認したら、いよいよ申請です。自治体の助成を受ける際には、工事前に申請するのが基本です。工事後に申請しても助成を受けられないため、ご注意ください。

なお、申請時には必要書類として、各自治体が用意する申請書や工事費用の見積書はもちろん、施工場所の現状や施工内容が分かる書類(写真・図面など)を要求される場合もあります。助成を受けるために、しっかりと揃えておきましょう。

3.工事開始〜報告書提出

申請書を提出したら、いよいよ着工です。工事中は特にすることがないように思われるかもしれませんが、工事範囲や使用する塗料などに変更があった場合は、自治体にそれらの変更を届け出る必要があります。また、工事が終わったら、施工前と施工後の写真を添えた「工事完了報告書(実績報告書)」を提出しなければなりません。施工会社の協力を適宜仰ぎながら、最後まで抜かりなく手続きを済ませましょう。

4.補助金を受け取る

必要な手続きがすべて済み、問題なく事が運べば、だいたい調査の1~2ヶ月後には補助金・助成金が振り込まれます。地域密着型の優良業者ならば、こうした助成制度などに精通しており、申請の際にサポートをしてくれる場合もあります。それでなくとも、今後長く生活していく家をお任せするわけなので、業者選びは慎重に行いましょう。

 

外壁塗装の助成金・補助金を申請する際の注意点

外壁塗装の助成金・補助金を申請する際、いくつか注意点があります。以下のポイントをしっかりと押さえたうえで、準備を進めましょう。

遮熱塗装が向かないケースも

外壁塗装の助成要件として、「遮熱・断熱塗料の使用」が挙げられているケースがありますが、この塗料を使用する際は注意が必要です。というのも、遮熱塗料は冬場も太陽光を遮ってしまうため、屋内が寒くなりやすい建物には不向きなのです。そのため、いくら補助金を使えるからといって、考えなしに遮熱塗装を取り入れるのは避けるべきでしょう。

自治体によっては先着や抽選となる助成金も

助成の条件をすべて満たしていたとしても、必ずしも支援を受けられるとは限りません。というのも、自治体ごとに決まった予算があるため、場合によっては助成対象者が抽選や先着順になってしまうこともあります。こうしたケースによる落選を防ぐためには、申請受付が始まる時期を事前に調べておき、早期に申し込むのが得策です。

工事の条件が細かいケースも

一口に「外壁塗装のための助成」といっても、自治体によって使用する塗料の種類や塗装範囲など、条件が細かく設定されているケースもあります。そうした細目を見逃すと、申請そのものが通らなかったり、あとで発覚して補助金を受け取れなかったりする場合もあるため、注意が必要です。特に、省エネ対策などを対象とした助成制度を利用する場合は、入念に確認しておきましょう。

申請・認定に時間がかかる

自治体に助成金・補助金を申請する場合、申請手続きや認定までに時間がかかります。特に補助金は、申請受付や工事完了報告書の提出に期限が設けられているため、書類の細部にまで目を配りながらも、決められた期限内に提出する必要があります。また申請後も、助成金・補助金交付の認定を受けるまでには、一般的に3週間ほどの時間を要します。

 

外壁塗装が対象の助成金・補助金制度の検索方法

最後に、外壁塗装を対象とする助成金・補助金制度の簡単な検索方法をご紹介します。お住まいの地域の助成制度について知りたい方は、ぜひご活用ください。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

どの自治体が住宅リフォームに関する助成金・補助金を用意しているかは、先述の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べられます。

検索の仕方としては、まず同サイトのトップページにて希望の市町村を選択し、次に助成内容を選択肢から選んでいくのが基本となります。外壁塗装の場合は、「支援分類」から「省エネルギー化」を選択して、「検索ボタン」を押してください。すると、青文字で対象地域が実施している助成制度の一覧が表示されるので、外壁塗装に関連しそうな名称のものをクリックして確認しましょう。

「省エネルギー化」でヒットしなくても、市町村だけ選び大雑把に検索をかけると、その自治体が実施しているリフォームに関する助成制度の全一覧が表示されます。そこで外壁塗装に関するものが見つかるかもしれません。

ただし、同サイトに掲載されている情報は古い場合もあるため、注意が必要です。申請する自治体がすでに決まっているのなら、当該の自治体HPを確認したり、担当部署に直接問い合わせたりするなどして裏を取ると確実でしょう。

http://www.j-reform.com/reform-support/

 

以上、外壁塗装に関する助成金・補助金の内容や、申請方法などについてご紹介しました。
リフォームに関する助成金・補助金は、10~20万円程度とそれなりに大きな金額が動くため、それ相応に準備や手続きの手間がかかります。希望する助成を受けられるよう、十分な調査と検討を重ねたうえで申請に臨みましょう。

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